設立支援

当事務所では、税金面で有利になるなどお客様に合わせた最適なプランで設立手続きの支援・代行を行っております。

個人開業の場合でも、開業するに当たってどうすればいいのかなど、些細なことからご相談を受け付けております。

また、現在は個人事業主で、法人成りを考えているお客様の場合などは、実際に法人成りした場合としない場合で税金がどれほど変わってくるかなど、具体的なシュミレーションも可能です。

法人設立のメリット、デメリット

【　社会的信用の向上　】

個人事業主とは違い、法務局の厳格な手続を経て法人格を得ることにより、社会的信用を得ることができます。

【　融資が受けやすくなる　】

金融機関等は個人事業の方よりも法人の方が信用力が高いと判断するため、運転資金や設備投資資金の融資に対しては法人の方が比較的容易に融資を受けることができます。

【　優秀な人材を確保しやすい　】

就職を検討する方にとっては重要なポイントになるのが、会社であるか個人事業かどうかです。そして、事業拡大のためには優秀な人材が必要になり、求人の面でもメリットになります。

【　節税効果の拡大　】

個人事業の青色申告による純損失の繰越控除は３年間しか認められていませんが、青色申告法人の欠損金は７年間の繰越控除が認められます。

【　退職金を得られる　】

個人事業の場合、退職金を得ることは出来ません。しかし、会社の場合においては、会社と代表者様とは別人格のため退職金を得ることができます。

（例）３月決算の場合