令和7年分の源泉徴収票から、様式および記載内容の一部が見直されました。今回の改正は、特定親族特別控除の導入を背景としたものであり、単なる帳票変更にとどまらず、年末調整実務やデータ連携、確認フロー全体に影響を及ぼします。

本記事では、源泉徴収票様式変更のポイントを整理したうえで、実務上想定されるリスクとその対策について解説します。

源泉徴収票の主な変更点

出典：国税庁「【手書用】令和 年分 給与所得の源泉徴収票（令和7年12月以後用）」

令和7年分の源泉徴収票から、様式および記載内容の一部が見直されました。今回の改正では、扶養関係の区分整理と新たな控除制度への対応を目的として、複数の項目が変更・追加されています。

参考：国税庁「F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）」

扶養人数の数

主な変更点の一つが、「扶養人数」の考え方です。これまで「控除対象扶養親族の数」として記載されていた項目は、令和7年分から「控除対象扶養親族等の数」に改められました。この「等」には特定親族が含まれており、従来よりも広い範囲で扶養状況を把握する構成となっています。

特親の数

あわせて、「特親の数」欄が新設された点も重要です。これまで源泉徴収票上では明示的な記載欄がなかった特定親族について、人数を直接記載する形式となり、年末調整における確認事項が増えることになります。

特定親族特別控除額

「特定親族特別控除額」欄が新たに設けられ、所得区分に応じた控除額を具体的に記載する必要が生じました。これにより、控除の