最新情報

平成27年度税制改正 相続税・贈与税関係のポイント

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の拡充・延長

平成26年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与で、居住用家屋の新築・取得・増改築等用の資金「住宅取得等資金」を取得した場合で、一定の要件を満たすときは、一定額について贈与税が非課税となる。
住宅市場の活性化の為、平成27年度税制改正では、平成31年6月末まで適用期限を延長・拡充する。
また、平成28年9月までにこの非課税措置を適用した場合でも、「消費税率10%適用者」枠で再度適用できることとしている。

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の創設

祖父母や両親の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・育児を後押しするため、これらに要する資金の一括贈与に係る非課税措置を創設

最新情報news

2016.01.09
マイナンバーの身元確認と必要書類
2016.01.06
与党税協 自公税調会長によるインボイス制度の原案を了承~課税事業者に対する「適格請求書」等保存方式を導入
2015.12.07
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入
2015.11.13
与党税協 29年4月の税率引上げと同時に軽減税率の導入を確認
2015.11.05
国税庁 個人番号の記載に代わる扶養控除等申告書の記載方法を示す
2015.10.20
与党税協検討委 10月半ばから年末にかけて議論
2015.10.14
マイナンバー 通知カードは10月中旬より順次発送~受取は世帯ごとに簡易書留で~
2015.04.08
系統連系工事費の税務上の取扱いを国税庁に確認~太陽光発電設備の取得価額に工事負担金は含まれず~
2015.04.03
小規模宅地特例 更地貸付けも賃借人が建物・構築物建てれば適用可~コインパーキング業者などへの更地貸付けも対象に~
2015.03.24
欠損金繰越控除 新設法人の特例は27年4月1日前の設立も対象

全てを表示

お問い合わせ