最新情報

平成21~22年に取得した土地等の1000万円特別控除~21年取得分は27年1月以降の譲渡から特例対象~

先行取得土地等の特例については、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、個人事業者又は法人が国内にある土地等(棚卸資産を除く)を取得した年の属する年の終了後10年以内に、他の事業用土地等を譲渡したときは、譲渡益の80%(22年のみは60%)の繰延利益金額を控除した金額の繰延べが可能。
ただ、同特例では土地等を取得した事業年度の申告期限までに届出書を所轄税務署長へ提出する義務があった。
1000万円特別控除には届出書の提出義務はない。1000万円特別控除と先行取得土地等の特例との重複適用はできない。

最新情報news

2016.01.09
マイナンバーの身元確認と必要書類
2016.01.06
与党税協 自公税調会長によるインボイス制度の原案を了承~課税事業者に対する「適格請求書」等保存方式を導入
2015.12.07
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入
2015.11.13
与党税協 29年4月の税率引上げと同時に軽減税率の導入を確認
2015.11.05
国税庁 個人番号の記載に代わる扶養控除等申告書の記載方法を示す
2015.10.20
与党税協検討委 10月半ばから年末にかけて議論
2015.10.14
マイナンバー 通知カードは10月中旬より順次発送~受取は世帯ごとに簡易書留で~
2015.04.08
系統連系工事費の税務上の取扱いを国税庁に確認~太陽光発電設備の取得価額に工事負担金は含まれず~
2015.04.03
小規模宅地特例 更地貸付けも賃借人が建物・構築物建てれば適用可~コインパーキング業者などへの更地貸付けも対象に~
2015.03.24
欠損金繰越控除 新設法人の特例は27年4月1日前の設立も対象

全てを表示

お問い合わせ