最新情報

国税庁 平成25年分の相続税の申告事績を公表~課税割合0.1ポイント増の4.3%~

国税庁は12月16日、平成25年中(平成25年1月1日~12月31日)に死亡した被相続人に係る相続税の申告事績を公表した。
被相続人の数は、基礎控除額の引上げが行われた平成6年以降過去最高の約127万人(前年約126万人)となった。
このうち、課税対象となった被相続人も過去最高の約5万4千人(同約5万3千人)で、課税割合は前年から0.1ポイント増の4.3%であった。

平成6年部には5.2%であった課税割合も、平成15年分以降は4.5%を下回る水準となっている。
相続税の納税者である相続人数は約13万人(同約12万6千人)であった。

最新情報news

2016.01.09
マイナンバーの身元確認と必要書類
2016.01.06
与党税協 自公税調会長によるインボイス制度の原案を了承~課税事業者に対する「適格請求書」等保存方式を導入
2015.12.07
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入
2015.11.13
与党税協 29年4月の税率引上げと同時に軽減税率の導入を確認
2015.11.05
国税庁 個人番号の記載に代わる扶養控除等申告書の記載方法を示す
2015.10.20
与党税協検討委 10月半ばから年末にかけて議論
2015.10.14
マイナンバー 通知カードは10月中旬より順次発送~受取は世帯ごとに簡易書留で~
2015.04.08
系統連系工事費の税務上の取扱いを国税庁に確認~太陽光発電設備の取得価額に工事負担金は含まれず~
2015.04.03
小規模宅地特例 更地貸付けも賃借人が建物・構築物建てれば適用可~コインパーキング業者などへの更地貸付けも対象に~
2015.03.24
欠損金繰越控除 新設法人の特例は27年4月1日前の設立も対象

全てを表示

お問い合わせ