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財務省の財源確保案 法人税改革の具体化のイメージを自民党政調で示す

10月29日の自民党政調査会勉強会の会合で、平成27年度税制改正の目玉となる法人税改革に関する財務省の具体案が示された。

安倍政権は現在約35%の法人実効税率について平成27年度から数年で20%台に引き下げる方針。
法人実効税率1%当たりの減収額は約5000億円とされる。その実効税率の減収分は約2兆5000億~3兆円とされ、政府税調が今年6月27日にまとめた法人税改革案のメニューを基に、財務省は課税ベースの拡大により減収分の財源確保を進めたい構え。

財務省が税制改正スケジュールを示した法人税改革の具体化(イメージ)では、平成27年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる景気への影響を考慮し、平成27年度税制改正と、平成29年度税制改正の大きく2段階による法人税改革の具体化案を示している。

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