最新情報

与党税協 消費税軽減税率制度のヒアリング概要を報告

自公両党でつくる与党税制協議会は10月8日、内閣改造後初めてとなる会合を開き、平成27年度税制改正大綱の取りまとめに向けた議論を再開。
同日は、与党税協が今年7~8月に計62団体からヒアリングを終えた消費税の軽減税率制度に関する概要を報告した。

両党が6月にまとめた論点整理に対するヒアリング概要では、飲食料品分野8パターンの線引き例について「わかりやすさを最優先にするとともに事業者の負担にも配慮し、全ての飲食料品を軽減税率の対象にすべき」といった肯定的な意見や「一物二価の状態になりうることから、国民、事業者双方に大きな混乱が生じ、トラブルにつながる」や「税務訴訟等が増加し、社会的コストの増大を招く」といった否定的な意見など全体的にばらつき、この日は安倍政権が「骨太の方針2014」で盛り込んだ法人税改革など検討事項も確認した。

最新情報news

2016.01.09
マイナンバーの身元確認と必要書類
2016.01.06
与党税協 自公税調会長によるインボイス制度の原案を了承~課税事業者に対する「適格請求書」等保存方式を導入
2015.12.07
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入
2015.11.13
与党税協 29年4月の税率引上げと同時に軽減税率の導入を確認
2015.11.05
国税庁 個人番号の記載に代わる扶養控除等申告書の記載方法を示す
2015.10.20
与党税協検討委 10月半ばから年末にかけて議論
2015.10.14
マイナンバー 通知カードは10月中旬より順次発送~受取は世帯ごとに簡易書留で~
2015.04.08
系統連系工事費の税務上の取扱いを国税庁に確認~太陽光発電設備の取得価額に工事負担金は含まれず~
2015.04.03
小規模宅地特例 更地貸付けも賃借人が建物・構築物建てれば適用可~コインパーキング業者などへの更地貸付けも対象に~
2015.03.24
欠損金繰越控除 新設法人の特例は27年4月1日前の設立も対象

全てを表示

お問い合わせ