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政府税調 働き方に中立的な税制へ所得全体の見直しを開始~移転価格文書化の国別報告書の提出方法等の決定は来年1月の見通し~

首相の諮問期間である政府税制調査会は9月29日、今年6月27日以来3カ月ぶりに総会を開いた。
同日の総会では、OECDが9月16日に公表したBEPS(税源侵食と利益移転)行動計画に関する報告書について、OECD租税委員会議長を務める財務官の浅川国際局長が説明を行い、移転価格関連の文書化について、積み残しの国別報告書(CBCレポート)の提供方法等が早ければ来年1月に決まる見通しを明らかにした。

また、同日は、働き方に中立的な制度に向けて所得税改革の議論に着手、これまで政府税調で議論してきた配偶者控除や配偶者特別控除に限らず、所得控除や給与所得控除を含めた所得税全般の見直しを進めることを確認した。

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