最新情報

各府省庁の平成27年度税制改正要望が出そろう

経済産業省では、国際社会の水準に合わせた成長志向型の法人税改革を要望した。
法人実効税率については、27年度から引下げを開始し、数年で20%台まで引き下げることを求めた。
今年6月の「骨太の方針」で、日本の立地競争力の強化と起業の競争力向上の一環として、法人実効税率を国際的に遜色ない水準に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手すること等が閣議決定されており、それを受けた内容となった。

財源についても骨太の方針を踏まえて具体案を得ることを要望。
その際、租税特別措置を含む課税ベースについては、国際的なイコールフッティングや「真の(経済の)好循環」の実現という観点等を重視しつつ、見直しの検討を求めた。

最新情報news

2016.01.09
マイナンバーの身元確認と必要書類
2016.01.06
与党税協 自公税調会長によるインボイス制度の原案を了承~課税事業者に対する「適格請求書」等保存方式を導入
2015.12.07
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入
2015.11.13
与党税協 29年4月の税率引上げと同時に軽減税率の導入を確認
2015.11.05
国税庁 個人番号の記載に代わる扶養控除等申告書の記載方法を示す
2015.10.20
与党税協検討委 10月半ばから年末にかけて議論
2015.10.14
マイナンバー 通知カードは10月中旬より順次発送~受取は世帯ごとに簡易書留で~
2015.04.08
系統連系工事費の税務上の取扱いを国税庁に確認~太陽光発電設備の取得価額に工事負担金は含まれず~
2015.04.03
小規模宅地特例 更地貸付けも賃借人が建物・構築物建てれば適用可~コインパーキング業者などへの更地貸付けも対象に~
2015.03.24
欠損金繰越控除 新設法人の特例は27年4月1日前の設立も対象

全てを表示

お問い合わせ