最新情報

認定医療法人が「基金拠出型医療法人」へ移行する場合の課税関係

認定医療法人から「基金拠出型医療法人」への移行に伴い、出資者が持分の一部を放棄し、その残額を基金拠出する場合、平成26年度税制改正で創設された「医療法人の持分に係る贈与税等の納税猶予等制度」により納税猶予された贈与税額のうち、「基金拠出」した金額に対応する贈与税額は免除されないことになっている。

この点、「基金拠出」した金額に対応する贈与税額の計算上、その基金拠出した金額が、他の出資者の持分放棄により増加した持ち分を除く’’自己所有持分以下’’であれば、納税猶予された贈与税額の全額が免除される仕組みとなっている。

最新情報news

2016.01.09
マイナンバーの身元確認と必要書類
2016.01.06
与党税協 自公税調会長によるインボイス制度の原案を了承~課税事業者に対する「適格請求書」等保存方式を導入
2015.12.07
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入
2015.11.13
与党税協 29年4月の税率引上げと同時に軽減税率の導入を確認
2015.11.05
国税庁 個人番号の記載に代わる扶養控除等申告書の記載方法を示す
2015.10.20
与党税協検討委 10月半ばから年末にかけて議論
2015.10.14
マイナンバー 通知カードは10月中旬より順次発送~受取は世帯ごとに簡易書留で~
2015.04.08
系統連系工事費の税務上の取扱いを国税庁に確認~太陽光発電設備の取得価額に工事負担金は含まれず~
2015.04.03
小規模宅地特例 更地貸付けも賃借人が建物・構築物建てれば適用可~コインパーキング業者などへの更地貸付けも対象に~
2015.03.24
欠損金繰越控除 新設法人の特例は27年4月1日前の設立も対象

全てを表示

お問い合わせ