最新情報

最新情報news

2016.01.09
マイナンバーの身元確認と必要書類
2016.01.06
与党税協 自公税調会長によるインボイス制度の原案を了承~課税事業者に対する「適格請求書」等保存方式を導入
2015.12.07
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入
2015.11.13
与党税協 29年4月の税率引上げと同時に軽減税率の導入を確認
2015.11.05
国税庁 個人番号の記載に代わる扶養控除等申告書の記載方法を示す
2015.10.20
与党税協検討委 10月半ばから年末にかけて議論
2015.10.14
マイナンバー 通知カードは10月中旬より順次発送~受取は世帯ごとに簡易書留で~
2015.04.08
系統連系工事費の税務上の取扱いを国税庁に確認~太陽光発電設備の取得価額に工事負担金は含まれず~
2015.04.03
小規模宅地特例 更地貸付けも賃借人が建物・構築物建てれば適用可~コインパーキング業者などへの更地貸付けも対象に~
2015.03.24
欠損金繰越控除 新設法人の特例は27年4月1日前の設立も対象
2015.03.23
政府 個人情報保護法と番号法を改正する一括法案を国会へ提出~個人番号による預金情報の管理義務は平成30年1月を予定~
2015.03.19
国税庁 国税関係の本人確認書類・方法を定める告示を制定~個人番号利用実務実施者が適当と認める書類等の具体例一覧も公表~
2015.03.18
研究開発税制 控除限度超過額の繰越制度を廃止
2015.02.19
取得価額100万円未満などの一定の美術品等は減価償却資産に該当
2015.02.17
平成27年度税制改正 相続税・贈与税関係のポイント
2015.02.05
平成21~22年に取得した土地等の1000万円特別控除~21年取得分は27年1月以降の譲渡から特例対象~
2014.12.26
国税庁 平成25年分の相続税の申告事績を公表~課税割合0.1ポイント増の4.3%~
2014.12.25
平成27年度税制改正大綱は年内の30日に取りまとめへ~自公両党が消費税の軽減税率は税率10%時に導入で合意~
2014.12.15
不動産賃貸のフリーレントに係る税務上の取扱い~賃料の免除又は値引と捉えた処理にも合理性あり~
2014.12.13
マイカー通勤手当の非課税限度額引き上げ~施行日以後に旧規定で源泉徴収しても年調で清算可~
2014.12.08
平成27年度税制改正大綱の取りまとめは越年へ~自公両党 軽減税率制度の29年度からの導入目指す~
2014.12.05
第9回OECD税務長官会議が開催
2014.12.01
国税庁 H27年1月以後のNISAの改正措置法通達を公表
2014.11.15
日税連 全国15税理士会と共催で成年後見に関する無料相談会を開催
2014.11.13
財務省の財源確保案 法人税改革の具体化のイメージを自民党政調で示す
2014.11.08
所得拡大促進税制 給与負担金は給与相当分が対象
2014.11.06
マイカー通勤手当の非課税限度額を引上げ
2014.10.23
与党税協 消費税軽減税率制度のヒアリング概要を報告
2014.10.21
消費税率10%へ向け税率に関する経過措置を規定~家電リサイクル料金に係る経過措置を新設~
2014.10.18
資本金1億円超の法人も接待飲食費は半額が損金に~接待飲食費懇親等目的の政治家パーティー券費用は対象~
2014.10.16
財務省 番号関連法令に関する国税関係の一部改正省令~給与所得の源泉徴収票はA6からA5へ倍の大きさに変更~
2014.10.14
厚労省「持分なし医療法人」への移行に関する手引書を公表
2014.10.10
政府税調 働き方に中立的な税制へ所得全体の見直しを開始~移転価格文書化の国別報告書の提出方法等の決定は来年1月の見通し~
2014.09.27
みなし仕入率改正に伴う簡易課税選択届出書の再提出
2014.09.25
所得拡大促進税制 退職者に対する給与等の判定を再確認
2014.09.22
グリーン投資減税 事業の用に供した日は太陽光発電設備は売電スタート時が一般的
2014.09.18
平成27年1月1日以後の贈与に適用される新相続時精算課税
2014.09.11
各府省庁の平成27年度税制改正要望が出そろう
2014.09.10
生産性向上設備等 特定期間の末日を跨ぐ事業年度の留意点
2014.09.08
消費税‘‘任意’’の中間申告制度の留意点
2014.09.03
認定医療法人が「基金拠出型医療法人」へ移行する場合の課税関係
2014.09.02
26年度改正 マンション建替え法の改正踏まえ税制措置~適用は平成26年12月24日以後の譲渡等から~
2014.08.26
持分なし医療法人への移行促進策についてを公表
2014.08.25
国税庁 相続税法基本通達及び措置法通達を一部改正~直系尊属からの贈与税の特例税率や事業承継税制の取扱いを公表~
2014.08.14
交際費課税 飲食費5000円基準も更正の請求可能~交際費等から除外していない場合は納付税額の過大~
2014.08.13
アンテナ設置に伴う屋上賃貸は不動産貸付業 アンテナ設置料収入の申告漏れで注意喚起
2014.08.01
国税庁 譲渡所得等関係の措置法通達を一部改正 ~平成25年6月公布の改正金融商品取引法に対応~
2014.07.31
日税連 平成27年度税制改正に関する建議書を提出
2014.07.30
東京局 一般社団法人の証明書発行業務に係る収益事業判定で文書回答~生産性向上設備投資促進税制の先端設備の証明書発行料は課税収益~
2014.07.25
事業承継税制 27年1月以後の新制度移行への留意点~資産管理会社の場合は事業実態要件等を適正化~

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